四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、４項目の１点目についてでございますが、市民に信頼され、好感を持たれる職員となるため、顧客満足度をベースに住民対応の在り方について理解し、接遇のマナー、応対能力のレベルアップを図ることを目標に、全職員を対象とした接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。
次に、４項目の１点目についてでございますが、市民に信頼され、好感を持たれる職員となるため、顧客満足度をベースに住民対応の在り方について理解し、接遇のマナー、応対能力のレベルアップを図ることを目標に、全職員を対象とした接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。
障害のある方への基本的な知識を身につけ、様々な障害に応じた望ましい接遇態度の取得を図るための庁内研修を通じまして、障害者雇用に関する職員の意識の向上、こういったものを図っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。
まず、庁内研修といたしましては、新規採用職員研修などのほか、自発的に行動できる人材の育成を目指したコーチング研修を実施し、職員同士が学び合い、成長することによって職員の職務遂行能力の向上を図ってまいります。 また、担当分野における知識の習得などを目的として、全国市町村職員研修所などの外部研修機関へ職員を派遣いたします。
また、庁内研修といたしまして、ＯＪＴ研修を実施しており、今年度においてはハラスメント及び人権等に関する研修を予定してございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 次に、課題を踏まえて必要な支援は何かについて、坂東眞理子氏は政府が今年６月に策定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022に盛り込まれた男女間の賃金格差に対応する政策が重要と述べています。
市民に信頼され、好感を持たれる職員となるため、顧客満足度をベースに住民対応の在り方について理解し、接遇のマナー、応対能力のレベルアップを図ることを目標に、全職員を対象とした接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。
職員のタブレット活用につきましては、係長以上の職員に対してタブレット260台を６月下旬に配付し、庁内研修を実施したところでございます。主な用途といたしましては、ペーパーレスでの会議や打合せ、職員間の資料共有への活用を推進しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
市民の皆様への接客業務につきましては、職員への研修といたしまして、係長等を対象としましたクレーム対応研修、また全職員を対象にクレームの未然防止、応対能力のレベルアップを図るためのレベルアップ接遇マナー研修、これを毎年庁内研修として実施をしているところでございます。
次に、職員のスキルアップにつきましては、市民サービスの向上につなげるため、職員の高度な知識・技能の習得を目的として、本市初の全国市長会への派遣をはじめ、千葉県などの他団体や総務省自治大学校、全国市町村職員研修所等、外部研修機関へ職員を派遣するとともに、庁内研修の充実を図ってまいります。
次に、２点目、市役所におけるジェンダー平等への施策は進んでいるのかにつきましては、女性職員を財務や企画部門などのマネジメント能力が必要とされる多様なポストに積極的に配置することで、将来的な管理職への登用を推進しているほか、男女共同参画を推進するための庁内研修を実施しています。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。
また、本年11月にはその試験導入の検証を行いまして、導入効果等について庁内研修を行うことにより職員に周知を図ったところでございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） それでは、どのような検証結果になったのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
ハラスメントに対する職員の認識や実態調査についてのお伺いでございますが、ハラスメントに関する庁内研修の開催や、千葉県自治研修センターが実施しておりますハラスメント防止研修、こちらへ職員の派遣をしております。 また、平成30年８月に、富里市職員のハラスメント防止に関する要綱、こちらを制定し、ハラスメントの防止について喚起を促すとともに、職員意識の醸成を図ってきたところでございます。
続きまして、５点目、市民目線を心がけながら窓口対応や電話対応をしているかでございますが、窓口対応、電話対応につきましては、職員への研修として、係長等を対象としたクレーム対応研修や、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響で中止といたしましたが、全職員を対象にクレームの未然防止、対応能力のレベルアップを図るためのレベルアップ接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。
４点目の生活保護利用者に寄り添った対応を行うために、職員に対しての研修につきましては、生活保護のケースワーカーの研修といたしまして、４月に着任した職員に対しては、生活保護業務に関しての基本的な知識の習得や被保護者への接し方の庁内研修を実施するとともに、経験年数の浅いケースワーカーには、ベテランを指導役の副担当として配置することで、適切な業務執行のための体制づくりも行っております。
このことについては、ファシリティマネジメントに係る庁内研修の実施や電子掲示板を利用したＦＭニュースの発行により、全職員の認識共有を図っているところです。 ○議長（西垣一郎君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君） まさに今御答弁していただいたような進め方をぜひしていただきたいと思います。
続きまして、第４項目めの３点目、電話対応、窓口対応の向上の取り組み状況につきましては、職員への研修といたしまして、係長等を対象とした電話応対研修や全職員を対象にクレームの未然防止、応対能力のレベルアップを図るためのレベルアップ接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。
具体的に申し上げますと、魅力発信サイトの取材、編集、更新、ＳＮＳと連携した魅力発信、拡散、プレスリリースの効果的な活用、シティプロモーションの啓発等のスキル向上のための庁内研修等でございます。 ○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
定期的に開催している宛名システム担当者会議では、システムのあり方や支援体制について検討を重ねるとともに、年に１回、関係各課に向けて庁内研修会を実施しております。また、ＤＶ相談を受ける相談員が国・県が主催する研修に参加し、資質の向上を図っています。
毎年実施している研修につきましては、総務課などが主催する庁内研修と、外部の研修機関 が実施する職場外の研修への参加が主な研修となっています。庁内研修につきましては、職 員が講師として行った新規採用職員研修や税に関する研修などと、外部講師に委託して実施 した人事評価制度評価者研修などの研修を実施しております。
市といたしましては、ガイドライン等を利用した庁内研修や先行事例の調査研究を通じて職員の専門的な知見を深めながら、新たな視点に立ち公民連携による公共資産を活用した新たな価値の創出に向け、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○保坂好則議長 増茂誠二議員。